税理士法人 前原・中野事務所
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お見積もり QandA

　

■ 独立開業に関する相談
　　　無料
■ 法人設立代行料
　 株式会社：５００，０００円
　 有限会社：３８０，０００円
　 　※ 設立にかかる実費・税務関係届出・節税対策　いっさいを含む

■ お見積もり相談
＜価値に見合う価格のために＞
私たちはこの業界にありがちな曖昧な報酬の取り決めを排除していかなければならないと考えています。契約外のサービスだからといって後日報酬を要求することはありません。出来うる限りあらかじめ提示した定額の料金のもとあらゆるサービスを提供いたします。
しかしながら私たちの提供するサービスは定量的なものではありません。あなたの問題解決に結びつくようなカスタマイズされたサポートを提供させていただくさいは別途報酬をいただく場合があります。（もちろん事前にお見積もりします。）
＜新規開業のかたへ＞
新規開業の場合は業績が軌道に乗るまで当面のコストを抑えたいとお考えの方も多いかと思います。応援させていただく意を込め、ご相談いただいたのちあなたの予算内に収めるよう努力いたします。

　

Q1.
　税理士と会計士　何が違うの？		 　
　 A1. 　
　 税理士は、税金全般の相談・サポートをします。
一方、 公認会計士は、会計、監査、経営相談・サポート等が主な業務です。
一般的には、中小企業・自営業者の方にとって必要としている経理業務は、税理士でも公認会計士でも充分に相談・サポートできる能力があります。事業規模が拡大し、経理業務が複雑多岐にわたり監査が入ってくると公認会計士の範疇になります。
主に税理士事務所・公認会計士事務所・会計事務所と呼ばれるところは呼び名が違うだけで業態は同じと思っても差し支えはないでしょう。
当事務所では、小規模自営業者様から大企業まで広くサポートさせていただいております。 		　
　 　 　
　 Q2.
　予算があまりありません。
　毎月頼むほどの規模でもありませし、確定申告だけお願いできますか？		 　
　 A2. 　
　 はい。まったく問題ありません。 　
　 　 　
　 Q3.
　どのくらいの頻度で訪問していただけるのでしょうか		 　
　 A3. 　
　 基本的に月次顧問契約をしたお客様については、毎月訪問して、前月の試算表をベースにした報告と、税務相談、経営指導等をさせていただいております。 　
　 　 　
　 Q4.
　個人事業者より法人成りすると税金が少なくなると聞きました。
　本当でしょうか？また、会社設立するにしてもどうやったらよいか
　わかりません。		 　
　 A4. 　
　 場合によりますが通常は法人成りしたほうが税額は低くなるケースが多いです。仮に所得500万円で確定申告した場合と法人からの給料で500万円を受け取った場合とでは給与として受け取ったほうが税額は低くなります。
また、設立手続きとそれに関る官公庁への届出等一切は当事務所で行っておりますのでお任せください。		 　
　 　 　
　 Q5.
　経理事務は省力化を図りたいのですが、会計事務所に渡す資料として
　伝票や帳簿は必要になりますか？		 　
　 A5. 　
　 経理部門というのは、営業部門と違い売上には直接貢献しませんから省力化を図ることについては大賛成です。その場合、何をどこまで省力化するか、それによって経営者の意思決定に支障が出ないか、という個々の会社の実態に応じた処方箋が必要になります。ぜひ一度ご相談くださいませ。 　
　 　 　
　 Q6.
　現在他の税理士に頼んでいます。
　ただ、サービス面に不満がありできれば変えようか迷っています。
　何か、良い方法はありませんか？		 　
　 A6. 　
　 どのような理由によるのかがはっきりしませんが、できる限り現在の税理士さんと話し合いをされたほうがよろしいかと思います。
その上で、もし貴社の不満が解決しないのであれば、事前に私どもまでご連絡くだされば、ご相談に応じます。		 　
　 　 　
　 Q7.
　税務調査についてどのように対応していただけますか？		 　
　 A7. 　
　 新しく関与させていただく際に、よくこんなご質問をいただきます。
「税理士さんを変えると税務署が入ってくるんじゃないの？」
「もしも、調査になったとして、前原会計事務所さんが知らない期間の分も対応してもらえるの？」
ご安心ください。これまでからの経験を顧みても、「税理士が変わったから？」と思われるような税務調査依頼はありません。
また、顧問させていただいていない期間の対応ですが、こちらも心配はご無用です。当事務所では、関与の初期段階にさまざまなヒアリングを実施しています。この初期診断は御社の業態や、業務の流れをお聞きするためのものですが、同時にこれまでの経緯を確認させていただきます。そして、実際の調査時には、税務の専門家としての知識と、これまでの豊富な経験に基づき、お客様と連携をとりながら調査立会いいたします。		 　
　 　 　
　 Q8.
　得意先に対する回収困難な売上代金、リストラに伴う従業員との
　労務問題、金融機関等からの資金調達など、税務会計以外の問題
　についても相談にのっていただけるのですか？		 　
　 A8. 　
　 会社経営には税務はもとより、法務、労務に関する問題も同時に発生します。当事務所では、それらあらゆる問題解決のアドバイスをさせていただいております。
必要に応じてですが、提携している弁護士、司法書士等の専門家をご紹介させていただきますので、ご心配に及びません。		 　
　 　 　
　 Q9.
　東京23区外なのですが、来てくれますか？		 　
　 A9. 　
　 まったく問題ありません。当事務所は東京、神奈川、千葉、埼玉のお客様主に訪問させていただいております。距離は気にしないで下さい。現在のお客様で本店は東京ですが、営業所が仙台や福岡にもあり、そちらにお伺いすることもあるんですよ。 　
　
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