税理士法人 前原・中野事務所
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新規開業サポート #

新規開業サポート  

“真面目に働く”というのと、“儲かる”ことは、相関関係はありません。
 残念なことではありますが、真面目にやっても潰れることはあります。
 新規開業する前に、期待と不安が入り混じる心中このようなことを申し上げるのは心苦しいです。しかし、事実です。見据えましょう。そして乗り越えてください。
 成功のための秘訣は成功者しか語れないでしょうからここでは触れません。私たちがお伝えしたいのは失敗をしないための秘訣です。
 独立開業した場合、当たり前のことを如何に効率よく行うかがとても重要になってきます。
 ここではあなたが失敗しない開業のためのテクニック(基礎知識)をご紹介します。

 ご紹介するテクニックは、
 
  1、プランニング(事業計画の作成の仕方)
2、法人成   (会社を作るタイミング)
3、借入金   (開業して直ぐに借りられるのか?)
4、助成金   (貰えるものはもらいましょう)
← 売上を考える
← コストを考える
← 資金繰りを考える
← オマケ
 
です。

1、プランニング(事業計画の作成の仕方)

 独立の動機
 “何でこんなサービス(商品)がこんなに高い値段で売られているのだろう?
  もし私がやればもっと良いサービスをもっと安く提供できるのに・・・。”

 
 と考えている方は是非ここを読んだ後すぐ事業計画を書いてください。頭でなんとなくではなく書いてください。これはとても大切なことです。

 
 
 あたり前ですがこのルーチンがとても重要です。プランニングのコツは、事業をまとめて考えるのではなく、この4つのことをそれぞれ別々に考えていくことです。
この4つの中であなたが真っ先に考えることが、
 
  です。間違っても一千万円は必要だから、仕入のロットが七百万円
        だから一千万円にしようなんて決め方はしないように。
 
   売上を考えるときには、1年間で・何を・誰に・いくつ・いくらで・どのように 売るかを書き出してください。
 売上のスキームを決めた後に、仕入や作る価格を決めます。

 
 
     
   ここまで書くと気がつくはずです。あなたはいくらで仕入、作らなければいけないかが。さらにいくらで売りたい、いくつ売りたいということもわかるはずです。
 これがわかると無闇な低価格戦略が以下に無謀かがわかるはずです。廉価多売はもともと中小・零細企業にはなじまないのです。

 
 
 
     
   この“どうやって?”を必死に考えてください。
冒頭にも触れましたが、
“ライバル商品よりかなり安い。しかも品質もいい。だから売れる!!” というのは誤解です。売れません。
 
 
  を甘く見積もったがためにうまくいかない会社はたくさんあり
            ます。くれぐれもお忘れなく。
 
 
さて、このプランニングをきちんと数字化して書ける方はおそらくいないでしょう。書き出したのは、あなたの強みや弱みを明らかにして、問題の解決をみんなで共有するためです。友人や社員だけでなく、銀行や取引先との交渉にも必ずこれらのプランは使われます。
 プランニングの相談はこちらをクリックお問い合わせ
 

 

  2、法人成   (会社を作るタイミング)

 法人成りするメリットは色々ですが、税金をコストと考えた場合、個人で事業をするより会社を作ったほうが税金は低くなります。儲かりだすと税金は他の経費に比べものすごいコストとなります。
 同じ1000万円の所得でも、個人事業主だと28%の税金(所得税と住民税以下同じ)ですが、法人成りして給与で取ると15%、さらに2人で分けて半分の給与とすると8%の税金となりかなり有利となります。
 その他にも法人での節税対策、節税商品は100ぐらいあります。

結論を言います。以下条件を満たす事業は法人成りを検討すべきです。

1、 売上が一千万円を超える。
2、 所得税(国税)だけで税額が20万円を超える。
3、 先行投資型で当面は赤字が続く。
  
 法人成りのさいは、決算期をいつにするか、資本金1円設立、物納による出資等、設立時のノウハウがいくつもあります。設立してからよりも、設立前に相談しておいたほうがいいでしょう。
 法人成の相談や税額比較のシュミレーション(無料)は
 こちらをクリックお問い合わせ
 
     
 

3、借入金(資金繰りを考える)

 お金は借りないにこしたことはありません。しかし、どんなアイデアも営業力もお金がなければそれを実行していくことはできません。仕入れや設備にまとまったお金が必要であれば金融機関からの融資を考えざるを得ないでしょう
 開業してすぐに金融機関から融資を受けることはできます。ただし、開業後すぐに実績のない個人が融資を受けられるのは下の公的機関ぐらいです。初年度はたいていの場合200万〜300万円程度だということは覚えておいてください。

 まずは公的機関に申請

 
 
公的金融機関からの融資
国民生活金融公庫
http://www.kokukin.go.jp/
中小企業金融公庫
http://www.jasme.go.jp/
商工組合中央金庫
http://www.shokochukin.go.jp/
 


 あくまでも返済能力重視なので、担保や保証人なしでも融資を受けられる場合があります。ただし、公的機関を利用する場合は返済能力があることを証明するための事業計画を提出しなければなりません。

 公的機関の次は制度融資の申請

 また、東京都の各区は独自に制度融資を実施しています。住所または営業の本拠地があることが要件です。各区によって内容(利子補給等)が違いますので事前に確認しておくといいでしょう。

 
 
23区の制度融資
http://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/kakuku.html
 
 
 実績(決算を3年間迎える)を積めば民間の金融機関からの融資が可能

 会社の開業から口座を作り、積立預金等に協力していれば通常は向こうから、お金を借りませんか?といってきます。借入にあたって過去3年分の決算申告書の提示が求められます。このころになると事業計画よりも実績(決算書)で会社が判断されます。黒字を続ける会社のほうが当然借りやすくなります。

 制度融資や公的機関の融資の欠点は、必要書類が嫌になるほど多いことです。書類作成を依頼したい、もしくは相談したい方はこちらをクリックお問い合わせ
 
     
  4、助成金

助成金とのセットで会社を設立することも出来ます。
しかし、雇用保険の受給資格者(通算して5年以上払っている)等の要件があります。
(ハローワーク等を参照してください)
また、入金までに審査があるので時間がかかります。
 
     
 
@ 45歳以上の高年齢者等が3人以上共同
  して創業(法人を設立)
高年齢者等共同就業機会創出助成金
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/15.pdf
A 地域に貢献する事業を行う法人を設立 地域雇用受皿事業特別奨励金
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/16.pdf
B 雇用保険の受給資格者が創業し、社長
  となり、1人以上雇用し、雇用保険の
  適用事業所になる。
  (支給要件雇用保険期間5年以上)
受給資格者創業支援助成金
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/14.pdf
     
   相談(無料)したい方はこちらをクリックお問い合わせ  

 

 
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